制度の改正 · 29日 5月 2024

リフォーム促進税制に子育て対応リフォームのメニューが追加された。 この制度は、40歳未満の親や19歳未満の子どもなどの制限があるものの、減税額が大きく設定されており、活用しないのは非常にもったいない。

事例の紹介 · 20日 5月 2023

住宅の所有者が、リフォーム資金の借り入れを行って工事を発注する場合で、１０年以上の住宅ローンを組むと想定した場合、増改築等工事証明書の対象工事は、第1号から第６号工事まであります。 簡単に工事の中身をお伝えすると、 第１号 増築や大規模の修繕、大規模の模様替え等にあたる工事 ⇒主には、外装を含む工事が対象 第２号...

その他の制度との併用 · 27日 10月 2022

リフォーム工事を行う時に、所得税の減税を受けるとともに、こどもみらい住宅支援事業を適用させることが可能であることを以前に伝えました。 しかしながら、それぞれの制度の要件が異なるため、工事の規模が小さくなると条件がかなり狭まってくるということをお伝えいたします。

省エネルギー（断熱） · 04日 9月 2022

住宅金融支援機構から、新しいリフォームローンの制度が始まります。 名付けて、「グリーンリフォームローン」 省エネの工事があれば、その他の工事も省エネの半分まで融資の対象となるようです。

基本的な仕組み · 02日 9月 2022

今年から統合された投資型減税は、ローン型の要件を少し取り込んで、有利になりました。 とはいえ、どのタイプが使えるのかというのは、まだ分かりにくいと思いますので、少し言及させていただきます。 まず、種類ですが、 耐震 バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良化 以上の5種類です。...

07日 8月 2022

フラット35は、新築や売買による取得のためのローンですが、住宅の性能と関係あるところなので、触れさせていただきます。 近年フラットの制度が複雑になりつつあったところ、今年10月以降の借入申込分より、ポイント制が導入されることになりました。 大きくは、 住宅性能 管理・修繕 エリア...

その他の制度との併用 · 19日 7月 2022

住宅資金の確保が難しい方が多いと思いますが、財形貯蓄という国で計画的な積立を後押しする制度があります。 現在では、ニーサだかイデコだか、勤務先に頼らない運用の方がもてはやされているようですが、それでもたまにこの制度を利用した、増改築等工事証明書の発行の依頼を受けます。

基本的な仕組み · 13日 7月 2022

先日、工務店からの問い合わせがあり、増改築等工事証明書を発行してほしいとのこと。 実は、銀行からリフォームの施主にそのような情報が入ってきたらしいです。 工務店の方は、いちおう制度を調べて、今回は塗装工事なので、対象外ではないかと思いつつ、ご連絡をいただきました。...

基本的な仕組み · 08日 7月 2022

リフォーム団体へのヒアリングをすると、所得税の減税制度はある程度ご存じのようです。 しかしながら、リフォーム会社は、減税を期待してそうならなかった場合のクレームを恐れ、積極的な提案をしていないところが多いとか。 結果として、施主は知らないままに工事を進め、年度末の確定申告でも気づかないか、もう今さらと諦める方もいらっしゃるようです。

制度の改正 · 30日 6月 2022

これまでしばらくの間、住宅ローン控除といえば、年末のローン残高の1%というのが決まり文句でした。 それがこのたび、控除率を0.7%に引き下げることとなりました。 そのほかに、算定限度額や控除期間などの差異が設けられていますが、リフォームのローン控除適用の場合は、ほぼ10年2,000万円となるでしょう。 それ以外の例はこちら...