あきらめの声
リフォーム団体へのヒアリングをすると、所得税の減税制度はある程度ご存じのようです。
しかしながら、リフォーム会社は、減税を期待してそうならなかった場合のクレームを恐れ、積極的な提案をしていないところが多いとか。
結果として、施主は知らないままに工事を進め、年度末の確定申告でも気づかないか、もう今さらと諦める方もいらっしゃるようです。
しかしながら、リフォーム会社は、減税を期待してそうならなかった場合のクレームを恐れ、積極的な提案をしていないところが多いとか。
結果として、施主は知らないままに工事を進め、年度末の確定申告でも気づかないか、もう今さらと諦める方もいらっしゃるようです。
還付請求の時効
実際のところ、3月にかけて急ぎの増改築等工事証明書の発行依頼が急増します。
この駆け込み需要にもできるだけ応えようと努力するのですが、実はあまり慌てなくてもいいかもしれません。
所得税の還付（払い過ぎた税金の返還）は、最大で5年前まで遡ることができるのをご存じでしょうか？
国税庁 還付申告のリンク
5年もあるんだから、のんびりと手続きを進めても大丈夫なんです。
ただし、その年の確定申告をしていなければという条件付きです。
国税庁 確定申告を間違えたときのリンク
過去のリフォームも諦めない
ここでお伝えしたいのは、要するに過去のリフォームでも所得税の還付を受けられる可能性があるということなんです。
もし、クレームを恐れて提案していなかったリフォーム会社さんがいらっしゃれば、こっそりとご相談ください。
減税を受けられそうかどうか、無料で判断させていただきます。
あるいは、既に5年以内の間にリフォームを行なった施主の方も、資料を揃えてお問い合わせください。
あくまでも可能性であり、最終的な判断は税務署によりますが、要件に当てはまりそうかどうかをお調べいたします。
もし、クレームを恐れて提案していなかったリフォーム会社さんがいらっしゃれば、こっそりとご相談ください。
減税を受けられそうかどうか、無料で判断させていただきます。
あるいは、既に5年以内の間にリフォームを行なった施主の方も、資料を揃えてお問い合わせください。
あくまでも可能性であり、最終的な判断は税務署によりますが、要件に当てはまりそうかどうかをお調べいたします。
