投資型のタイプが限定される理由

今年から統合された投資型減税は、ローン型の要件を少し取り込んで、有利になりました。

とはいえ、どのタイプが使えるのかというのは、まだ分かりにくいと思いますので、少し言及させていただきます。

まず、種類ですが、

1. 耐震
2. バリアフリー
3. 省エネ
4. 同居対応
5. 長期優良化

以上の5種類です。

これらのうち、通常使いやすいのは、バリアフリーと省エネの２つでしょう。

バリアフリーは、まず年齢等の条件に合致することの確認が最初の作業です。

その他の要件もありますが、リフォームの発注者が50歳以上であるかどうかに注目していただきたいです。

これさえ当てはまれば、あとは浴室や風呂などの水回りを含む工事を該当させることができます。（該当するバリアフリー工事費の10%程度）

さらに、その他の部屋についても、床の張り替え工事を含む場合に、それらの5%分も減税の対象です。

省エネでは、若干制度が緩和され、「全ての居室の全ての窓」との条件が無くなりただの「窓」となりました。
ただし、省エネのみで50万円超の工事規模が条件となっていますから、数枚の窓で対象とするのは難しいでしょう。

工事規模から、平均程度のマンションで全部の窓に内窓を付けるとしても、届かないケースが多いと思います。

こちらは、年齢等の条件はありません。
また、バリアフリーと同様に、5%の工事加算もあります。

省エネは、政策的な後押しがありますし、補助金と組み合わせた使い方もできそうです。

• 耐震リフォーム  

新耐震基準にまで性能をアップさせるのですから、戸建の旧耐震物件であるという条件であり、それほど多い工事ではありません。

また、そういった工事であれば、耐震診断をしていますから建築士が関わっているはずで、ゾウショウが出るまでもないということになります。

• 同居対応リフォーム   

新たに2つ目のキッチンを追加する等の工事も無いこともないでしょうが、そこまでして新たに水回りの配管をするのは、結構大変な工事です。

もし同居しようという話になったとしても、敷地に余裕があれば、別棟を建てるという選択をするのではないでしょうか。

そのため、よくある工事とは言えません。

• 長期優良住宅化リフォーム   

こちらは国の制度を利用し、補助金をもらって住宅の性能を長期優良住宅並みにする場合に利用ができます。

まずは、それほど件数が多くないということと、こちらも長期優良住宅の基準を理解している建築士が関わっていないとそもそもの工事が行えませんので、その建築士が増改築等工事証明書を発行すれば用は済みます。

つまり、こちらも私たちがお手伝いするまでもないということです。

これらの結果、投資型でご検討されるのは、ほぼバリアフリーか省エネの2種類に限定されると言えます。

その2種類にしても、かなり条件が狭められていることが、お分かりいただけたと思います。