こどもみらい住宅との併用（1）

こどもみらい住宅支援事業が、予算を拡充し期限を延長しました。

規模は、当初の令和3年度補正予算542億円から、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」としてさらに600億円を積み増ししました。
また、交付申請期限を、この10月末までから今年度末までに延長しました。

もし期限から諦めかけていたのであれば、再度検討を始めていただきたいものです。

このような住宅の補助やポイント制度は、しばらく前から続いていて、もはや住宅業界はいつでもあるものと、錯覚を受けるほどではないかと思います。

平成21年〜
（家電エコポイント）
平成22年〜
住宅エコポイント制度
平成27年〜
省エネ住宅ポイント制度
令和元年〜
次世代住宅ポイント制度
令和3年〜
グリーン住宅ポイント制度
令和4年〜
こどもみらい住宅支援事業

✳︎だいたい調べた範囲です。間違いがあったらすみません。

早く言ってしまえば、経済対策のばら撒き政策です。

正直ネーミング考えるの大変だなぁと同情してしまいます。

何かルールを設けますが、手続きをした早いもの勝ちという、あまり公平性がない仕組みで、しかもその事務運用にもかなりの費用が発生しているとか。
電通コンソーシアムがどうのとか、落札できるのはいつもの・・・とかありますが、そこは特に触れないでおきます。

要するに、知っている人は得をするという仕組み。所得税減税もそれに近いですね。

ただこれがやっかいなのは、予算消化で打ち切られるため、確約ができないということ。
お客様に変な期待を抱かせるくらいなら、黙っていた方が面倒がないと考える事業者さんがかなりいるようです。

こちらは、そもそもリフォームによる所得税減税を主テーマとしていますから、まずはこどもみらい住宅との併用が可能かどうかという点です。

結論から言うと、可能です。

ただし、算定された工事費用から、補助金等の分をマイナスして計算します。

だから、気兼ねなくどちらも使っていただければ良いのです。

例えば、バリアフリーに関連した工事をするとして、標準的工事費用が200万円になったとします。
もし、こどもみらいで10万円のバリア関連があれば、

（200-10）×10%=19万円

という計算をします。
（他にも5%工事分があれば同様）

つまり、補助金を10万円もらったからと言って、予定した所得税の減税額が1万円減額されるだけです。

そんなに影響は無いですから、どちらも使ってください。補助金であれば、他の場合でもだいたい同じです。

✳︎計算は簡単に概要のみお伝えしております。