所得税減税の基本的な条件

所得税に対する減税ですから、対象の方に対する課税額が最大の控除額となります。
極端な話、収入がゼロであれば所得税が課税されませんので、所得税控除を受けることができません。

自ら所有する住宅のリフォームを行った者に対する減税措置ですので、請負契約書の契約者と建物登記上の所有者の一致を確認します。

建物の所有が共有だった場合は、所有権割合を掛け合わせます。
もし、ご夫婦で所有しているのであれば、お二人に所得税控除の権利がありますし、二人ともそれぞれ手続きをしなければ、所定の減税は受けられません。

また、この同一人であることの確認は、ローンを組んでいる場合の債務者も同様です。

以上2点について、意味がわかれば非常に明快ですが、条件に合わない方のお問い合わせが、たいへん多くございますので、お伝えさせていただきました。